新たな会社形態、合同会社(LLC)

2006年5月より新たな会社形態として合同会社(LLC)が設立できるようになりました。この合同会社は個人事業からの法人成りや、少ない人数で小規模なビジネスを立ち上げるのに最適と言われており、現在非常に注目度が高まっています。

7f90323df53bdcce42e3416b852254c3_s

合同会社の主な特徴

公証役場での定款認証が不要な為、定款認証手数料がかかりません。
(電子定款でない限り、印紙は貼り付ける必要があります)

設立時に法務局へ支払う登録免許税が最低6万円で済みます。
(株式会社は最低15万円から)

機関設計が自由

株式会社と比べた場合に設立費用が非常に安く、機関設計のしばりもない為、とても柔軟な組織構成が可能です。

それにも関わらず、れっきとした会社形態なので法人が受けるメリットはほとんど手に入るという、いいとこ取りの会社形態となっています。

自分自身のノウハウやアイデアで勝負したい方、また許認可を受ける為にとりあえず法人格が必要という方、是非合同会社をご検討下さい。


.

新着記事一覧

  • 社員の退社手続き

    合同会社の社員は定款で定めない限り任期がありません。 ただもちろん途中で退社をする事は可能です。 合同会社の社員の退社事由には2種類ある 合同会社の社員の退社事由には、大きくわけると任意退社と法定退社の2種類があります。 […]


  • 社員の追加・加入手続き

    合同会社は株式会社のような物的会社と違い、人を重視する人的会社です。その為現在誰が社員なのか、また新たに誰が社員として加わるのかという事は非常に重要であり、定款に記載される事項となっています。 従って社員が新たに加入する […]


  • 本店移転(本店所在地の変更)手続き

    合同会社が本店を引っ越しするときは、本店移転の手続きをしなければなりません。 本店の所在地は法務局での登記事項になっている為、変更登記を行います。 この本店移転の変更登記は、どこからどこまで本店お引っ越しするかによって必 […]


  • 事業目的の変更

    事業目的の変更 事業目的はその会社が行える事業の範囲を表すものであり、原則として事業目的にない業務を行う事は出来ません。従って、合同会社を運営していく中で新たな事業を始める場合などは事業目的を追加する必要があります。 特 […]


  • 商号変更手続き

    設立後に合同会社の会社名(商号)を変更するには、定款変更の手続きが必要です。 また商号は登記事項になっていますので、管轄の法務局での変更登記の手続きもしなければなりません。 合同会社の商号を変更する際の手続きの流れは以下 […]