合同会社とは

合同会社とは、2006年に施行された会社法によって認められた、新しい会社組織の一つです。日本で「会社」といえば株式会社が有名です。株式会社は基本的に出資者と経営者が別々で株主の意向に左右されやすい組織です。

それに対し、合同会社は原則として出資者と経営者が明確に分かれるということがありません。その為、経営者にとって株式会社に比べると比較的自由に経営を行いやすい会社形態であるといえます。

この合同会社はもともとアメリカで認められているLLC（Limited Liability Company）という会社形態を基にして導入されました。しかし細かい点ではアメリカのLLCとは異なる部分があり、区別する為に日本版LLCなどと呼ばれています。

有名企業も合同会社に

導入された2006年当初ではそれほど設立件数も多くありませんでしたが、株式会社に比べ設立や運営にあたってのコストを低く抑えられる事、また柔軟な機関設計が可能な為、動きやすい組織が作れる事などから注目を集め、年々設立件数が増え続けています。

近年有名なところでは、アップルジャパンや化粧品のマックスファクター、スーパーマーケットチェーンの西友などが、株式会社から合同会社へと会社形態を変更させています。

小規模会社でも合同会社は便利

合同会社はこういった大企業だけが活用しているわけではありません。合同会社は、1人でも会社を設立することができます。そして、社員には個人だけでなく法人もなることができます。

たった一人でも設立可能な事からわかるとおり、合同会社では取締役会などの機関を作る必要がありません。運営に関係する意思決定も、株主総会（社員総会）を開く必要はなく、社員全員の一致で決めることが出来ます。かつ社員はすべて有限責任となっていますので、社員の負担は出資額に応じた限定的なものとなります。

また利益配当においては、出資額に応じて配当を行う必要がなく、出資額が少なくとも利益に大きく貢献できる場合には、配当の比率を増やすように設定することも出来ます

こういった組織のルールや運営を、法律などによらず出資者の合意により自由に定めることができる状態を「内部自治」といいます。この内部自治が認められている事によって、合同会社はより柔軟な運営をしていくことが可能となっています。

これらの特性を十分に活用する事により、一人で始める小規模な起業から、大企業や大学などの研究機関が複数で協力して行うような大規模な事業を展開することもできるのです。

メリットの多い法人形態

これは合同会社に限らず、その他の法人（株式会社など）についてもいえる事ですが、法人化することにより個人事業よりも信用度が増します。法人でなければ受けられない許認可や融資なども、合同会社ならば受ける事が出来ます。

自由度の高い組織でありながら有限責任であり、なおかつ法人のメリットも受けられるのが合同会社です。