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向いている事業

法人を立ち上げて事業を始める際に、どの種類の法人を立ち上げるのか選択する必要があります。合同会社以外にも、株式会社・NPO法人・一般社団法人などいわゆる「法人」と定義される組織形態にはたくさん種類があります。

当然それぞれ特徴のある法人であり、運営者自身がやっていきたい事に適した組織形態を選ぶ方が望ましいといえます。ではそんな中で合同会社(LLC)はどういったビジネスに向いているといえるのでしょうか。

個人の能力を中心として小規模に事業を始める場合

よく合同会社に向いていると言われるのが、事業の開始において比較的資金を必要としないコンサルティングやネット関係のビジネスです。それ以外にもデザイナーであったり何らかの専門家であったり、まずその「個人」ありきのビジネスなど。

小資本ですぐにはじめるにあたり、個人事業でもいいような感じはありますが、やはり法人格がある事と個人事業では信用力が違います。個人では銀行口座も屋号のみで開設する事は不可能ですが、法人であれば法人名義で開設できます。

個人事業に近い形で始めるにしても、やはり法人にしておくと便利な面というのはありますので、小規模な状態で開始するには費用も安く手続きも比較的楽な合同会社は向いているといえます。

知識、ノウハウを持った人と資金をもった人が共同で始める場合

例えば何か新しい商品に関してアイデアとノウハウを持っている人がいたとします。しかしこの人は資金がないため研究開発を進める事ができません。それに対して、ノウハウ等は持っていませんが資金を提供できる企業があらわれ、共同で会社を設立する事になったようなケース。

このような場合に株式会社を設立して運営すると、利益の分配などで不都合が生じる事があります。基本的に株式会社では出資した金額に応じて利益が分配されるという仕組みになっています。つまり元々のアイデアやノウハウを提供し、大きく会社に対して貢献した人であったとしても、出資している金額が少なければそれに応じた利益しか受け取れないのです。

比較して合同会社の場合。
合同会社では、出資の比率に関係なく利益の配分を行う事ができます。どのように分配するかは貢献度に応じてでも構いませんし、純粋に話し合いで決めてもいいです。もちろん出資額に応じて分配すると決める事も可能です。

合同会社の社員は法人でもなることができます。そこで、何かの飛び出たスキルを持った人や研究者、特殊な専門家などと、それに資金提供できる企業などが共同で会社を設立し、それぞれの希望に沿った利益を分配する形で運営をしていく事ができるのです。

とにかくすぐに法人化したい場合

こちらはもう少し実務的な話になります。組織形態はなんでもよく、とにかく法人格だけが欲しい場合があります。それは何かの許認可を取得するために必要な場合や、取引先から個人相手では取引ができないと言われたようなケース。またインターネットモールに出店するのに法人でなければいけないといった場合。

株式会社と比べると、合同会社は設立にあたって必要な手続きが少なくなっています。その為かなり短期間のうちに設立登記まで済ませる事ができます。また設立に必要な費用の面においても、株式会社に比べて合同会社は10数万円安く済みます。

そういった意味では、とにかく何でも良いので法人を設立したいといった時は、合同会社がスピード・必要経費の両面においてかなりおすすめといえます。

また、とりあえず合同会社を設立しておいて、後から会社の成長度合いに合わせて株式会社に変更するという事も可能なので、もし後から株式会社でなければならないような事情が発生しても対処する事ができます。

大規模な組織であっても柔軟に運営したい場合

合同会社は何も1人会社や小規模会社だけに向いている組織形態ではありません。柔軟な経営が可能となる為、元々大規模な株式会社から組織変更して合同会社になるケースもあります。

最近の有名なところでは、アップルジャパンや西友などがそれに該当します。

株式会社の場合、決算公告の義務があったり、株主総会や取締役会を開催しなければならなかったりと、色々手続きが義務化されています。しかし合同会社には決算公告や株主総会の開催の義務がありません。その分手間がかからないという訳です。

また出資者と経営者が原則として同じなので、出資者によって経営者の行動が縛られるといった事もおこらないのです。つまり合同会社では、より柔軟で素早い経営が可能となるのです。こういった事を踏まえて、あえて株式会社から合同会社へと組織変更を行う企業も増えつつあるのが現状となっています。

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